東京圏の4-6月物流施設、新規供給47万m2

調査・データジョーンズラングラサール（JLL）は6日、東京圏の4-6月期のロジスティクス市場動向をまとめ、発表した。東京圏の新規供給は6棟・47万2000平方メートルとなり、ストックは前期比5％、前年比で20％増加した。

空室率は4.4％となり、前期比0.9ポイン低下、前年比1.2ポイントの上昇となった。ベイエリアの空室率は0％と前期比横ばいとなった一方、内陸エリアは6.9％となり、前期比1.6ポイント低下となった。

賃料は月額坪当たり4215円となり、前期比0.6％、前年比2％の上昇となった。新規供給の賃料水準が上昇をけん引した。ベイエリアは前期比0.5％上昇、内陸エリアは前期比1％上昇。

価格は前期比0.5％、前年比1.3％の上昇となった。緩やかな賃料上昇と変動のなかった投資利回りを反映した。日本ロジスティクスファンドによる戸田物流センターの取得などがみられた。価格は20億5200万円、NOI利回りは4.8％。

JLLは、「賃貸市場では、2018年と2019年に大規模な新規供給が予定されているものの、今後も需要は堅調となる見通しであることから、空室率の上昇は限定的、賃料は既存物件と新規供給ともにおおむね安定的に推移すると予測される。投資市場では、投資家の関心の高さを背景に、投資利回りは一層の低下余地があるとみられ、価格はこれを反映して緩やかに上昇すると思われる」と分析した。