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第1弾は運送会社向け動態管理、マッチングも検討

日本GLP、物流スタートアップとの連携に本腰

2018年3月1日 (木)

話題日本GLPは1日、GLPグループが100%出資する新会社として「モノフル」(東京都港区)を設立したと発表した。日本GLP社長の帖佐義之氏が社長に就いた。モノフルは最初の取り組みとして損保会社などと提携し、運送会社に対しリアルタイム動態管理、日報の自動化、安全運転診断、保険料の低減といったサービスを提供する。

GLPグループはモノフルを設立した理由として「先進的物流施設の開発・提供にとどまらず、物流企業などのサプライチェーンを担う企業やさまざまな業種の企業と協業し、労働力不足や配送の効率性といった社会問題を解決するため、テクノロジーを用いたソリューションを提供するプラットフォームを構築し、幅広くサービスを提供する」と説明している。

第一弾プロジェクトでは、テレマティクス向けサービスプラットフォームを提供するスマートドライブ(東京都品川区)、あいおいニッセイ同和損害保険と提携。

スマートドライブの取り付け工事不要な車載デバイスを装着することで、リアルタイムですべての車両の状態を把握できるようにする。労務管理だけでなく、モニタリングによる配送品質の向上、特許出願中の「G-Force安全運転診断」機能による危険運転削減などの取り組みをサポートする。

加えて、あいおいニッセイ同和損保が提供する自動車保険と連携し、マッチング・シェアリングの観点に基づいたサービスの提供などを検討。ほかにも大手ガソリンスタンド運営会社と提携に向けた協議を進めているという。また、スマートドライブとの関係を強化するため、資本業務提携する方針だ。

トラックの動態データを収集、分析するほか、トラックドライバーの負荷を軽減するため、配送ルートの効率化や到着時間予測による荷待ち時間の削減、積載率向上を目指した荷物とトラックのマッチングなど、「物流業界が抱える数々の問題を解決」するサービスの開発・提供を進める。

帖佐氏は「日本GLPは先進的物流施設の開発・運営のけん引役として業界とともに成長してきた。環境の変化に先んじて、さまざまな業態を横断する機能を持つべく事業企画部を2017年に立ち上げ、その最初の一歩としてモノフルを設立し、新たなビジネス分野に参入した」と設立の経緯を説明。

活動の方向性として「これからの物流を引き続きハード面でサポートしていくことに加え、ソフト面でも物流施設に付随する現サービス体系とは別次元でプラットフォームを確立し、今後も複合的なロジスティクスソリューションを提供していく」と話している。