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拠点・施設横浜冷凍は5日、2月20日に新設・稼働した東京羽田物流センター（大田区）が、国土交通省から物流総合効率化法の認定を受けたと発表した。
同社では、従前から食品販売事業で輸入畜産品を都内の複数の冷蔵倉庫で保管し、配送業務にも複数の運送業者が携わるため、物流拠点の点在と複雑化した輸送体制を効率化する必要があった。
そこで同社は、大井コンテナ埠頭に近く、首都高速道路湾岸線大井南インターチェンジから3.4キロの位置に、東京羽田物流センターを新設し、物流拠点と輸送網を集約した。
（出所：横浜冷凍）
また、協力運送会社のケーラインサービスと連携し、昨年11月に圏央道の幸手物流センターで試験導入したトラック予約受付システム「ヨコレイトラックリザーブシステム」を本格導入した。この取り組みによって、入出庫するトラック台数を1日あたり10台削減し、トラック走行量を30％削減して省力化を図るとともに、CO2排出量を34％削減、トラックドライバーの待機時間を90％削減し、平均待ち時間を22分とする目標も合わせて立てている。
このほか、倉庫内オペレーションの省人化・効率化を促進するため、移動ラックに連動させた「カーゴナビゲーションシステム」を導入。冷凍機のF級には倉庫内の温度変化が極めて少ない自然対流冷却方式「Sittory」を採用。C級にはCO2単独冷媒機器を初採用し、屋上全面には太陽光発電パネルを設置するなど、環境への配慮も行っている。
昨年はこれらの取り組みが評価され、国土交通省から2017年「交通関係環境保全優良事業者等大臣賞」を受賞している。
