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鴻池運輸とJR貨物、印で完成車鉄道輸送調査

2018年6月11日 (月)

ロジスティクス鴻池運輸は11日、インドで日本貨物鉄道(JR貨物)と完成車輸送のネットワーク構築に向けた実現可能性調査を行う、と発表した。

同社は2016年から現地企業と鉄道コンテナ輸送を共同展開しているが、同国ではカーキャリアが不足し、交通渋滞、交通事故、環境問題なでが課題となっていることから、JR貨物と組んで日本の鉄道輸送技術を導入し、完成車輸送網を構築して日系自動車メーカーの利益に寄与する狙い。

経済産業省が進める日本企業の海外展開促進調査事業にも採択されたことを受け、6月から2019年3月までの期間で調査を行う。

▲日本の鉄道輸送技術

インドの新車販売台数は世界4位の401万台に達し、20年度には日本を抜いて3位になると予想されている。一方で、大型トラックはトレーラーの長さ22メートルから18.75メートルへと規制が強化され、1台のトラックに積載できる車両台数が減少するため、カーキャリアの不足と運賃の上昇懸念が浮上。カーキャリア利用に伴う交通渋滞、交通事故、排気ガスによる環境問題への影響についても「社会的に無視できない状況になってきている」という。

同国では急速な経済成長に伴う貨物輸送量の増加に対応するため、国内を縦横断する貨物専用鉄道「DFC」の建設が進んでおり、特に西回廊は日本政府の円借款による支援が行われている。

▲DFC路線図

▲CTO事業会社であるJKTIのコンテナ用貨車

鉄道貨物輸送の民間開放にも積極的で、1999年度にはCTO(鉄道コンテナ輸送事業者)が、13年度にはAFTO(完成車鉄道輸送事業者)がともに自由化された。

なお、鴻池運輸の現地法人はこのほど、在インド日本国大使館から鉄道コンテナ輸送事業の推進によるモーダルシフトの取り組みが評価され、「ブルー・スカイ協力」の認定を受けている。

▲海外の自動車専用輸送用貨車

現地法人は合弁で16年10月にインドに設立、翌年3月から鉄道コンテナ輸送事業(CTO)を開始し、今春には自社専用のコンテナ積載用車両(台車)2編成(45両、1編成)が完成、今後も追加投入を予定している。