違反ない会社に車両制限令違反と誤通知、15件判明

話題西日本高速道路（NEXCO西日本）は12日、車両制限令違反を行っていない京都市の会社が違反を行っていると誤って認識し、同社が所属する事業協同組合に違反点数を誤通知していたことを明らかにした。これを受け、NEXCO3社が2015年4月以降の違反点数通知について全数調査を実施した結果、「誤った点数の通知などが15件発生」していたこともわかった。

高速道路会社では、車両制限令違反の取り締まり結果を毎月、組合が希望すれば通知することにしており、京都市の会社に対しては違反した会社と同じ社名の会社と取り違えた結果、4回にわたって誤通知していたという。

また、NEXCO西日本全体では誤通知が2件、通知漏れが8件判明。NEXCO東は通知漏れが2件、NEXCO中でも誤通知が2件、通知漏れが1件と、3社合わせて15件の誤りがあった。

取り締まりの結果、車両制限令違反が累積して一定点数を超えると、組合に対して認めている高速道路料金のETC大口割引を停止するなどの「処分」を受けることになる。NEXCO西によると、京都市の会社のケースでは、（誤って通知された）違反点数が処分基準に達していなかったため、処分には至っていなかったという。

NEXCO3社は「関係者には多大な迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。このような事態を引き起こしましたことを真摯に反省し、再発防止に努めて参ります」と謝罪した。

同社は3月に支社から京都市の会社と組合に誤通知であること、発生原因などを説明し、違反点数の訂正文書を渡して謝罪した。誤通知は通知する際に社名や内容を二重チェックしていなかったのが原因だという。

今後は現場取り締まり時に違反車両が所属する会社へ電話連絡を実施し、違反内容や違反車両のナンバー、保有車両などを確認することで、違反会社を正確に特定できるよう努めるほか、重複通知や集計ミスを排除するため、集計結果を高速道路会社間で共有・確認するチェック体制を構築、通知文書を出す前に違反した組合員に事前連絡するーーなどの再発防止策を講じる。