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調査・データレバレジーズ（東京都渋谷区）は13日、同社が運営するエッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」が行った、時間外労働時間の制限による影響（2024年問題）に関する実態調査の結果を発表した。調査は長距離トラックドライバー、中近距離トラックドライバー、タクシードライバー、バスドライバーの計630人を対象に行われた。
調査によると、28.1％のドライバーが残業時間が減少したと回答。特に長距離トラックドライバーで、その傾向が顕著だった。減少した月あたりの残業時間は「10時間以上-20時間未満」の49.2％が最も多く、次いで「10時間未満」の23.7％だった。一方、4人に1人（25.7％）のドライバーは「年収が減少した」と回答しており、職種別では長距離トラックドライバーが最も影響を受けた。減少額は「10万円-30万円未満」が35.2％と最多だった。
「時間外労働の上限規制」がされたことによる変化については「特になし」（37.6％）が最も多いものの、「残業時間の減少」（31％）や「所属企業の賃金の減少」（20.6％）、「職場内の退職者の増加」（19％）が上位に挙がり、法改正が労働環境だけでなく人材流出にも影響を与えていることが浮き彫りとなった。職種別では長距離トラックドライバーで「所属企業の賃金の増加」の21.6％が上位に入り、企業による待遇改善に向けた取り組みが進んでいることもうかがえた。
転職への影響も大きく、41.4％のドライバーが転職を「検討したことがある」と回答。すでに転職した人は9.6％に上った。転職理由の上位は「給与が減少し、より給与水準が高い企業へ転職したかったから」（43.6％）や「労働時間管理が厳格になり、ストレスが増加したから」（33％）だった。また、4人に1人が車種変更も検討しており、特に長距離トラックドライバーでは労働時間の上限が設けられたことで走る距離が減り、歩合給が減るケースが増えている。そのため、長距離トラックドライバーから、1日の乗車回数や勤務時間で収入を得やすいタクシー運転手など、培った運転スキルを活かした新たな職種への転向を検討する動きも広がる可能性がある。
同社は今回の結果について、法改正が企業の人材確保や人員体制の維持にも影響を及ぼす可能性があると分析した。ドライバーの流出傾向は企業にとって無視できないリスクであり、新たなドライバーの確保に加え、離職防止のための待遇改善や労働環境の見直しが一層求められるとしている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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