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財務・人事ゼロが13日発表した2026年6月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比3.3％増の354億5300万円、営業利益が同7.9％減の25億1000万円、最終利益が7.4％減の17億4700万円と増収減益での着地となった。
主力の国内自動車関連事業は、新車市場の低迷と特定メーカーの不振で新車輸送が減少した。しかし、空いた輸送戦力を中古車向けに振り替えたことで中古車輸送が増加。さらに、前期に連結化したゼロ・プラス・メンテナンスの貢献で整備売上も伸び、売上減は限定的だった。一方、給与体系改定による労務費増やシステム更新費用、キャリアカー50両の臨時整備などのコスト増が重なり、同セグメントは減益となった。
ヒューマンリソース事業は、送迎事業での料金改定や採用・定着施策の見直し、人材サービス事業での派遣増により増収。ただし、最低賃金引き上げや間接要員増、撤退事業の損失計上が響き、セグメント利益は減少した。
一般貨物事業は、倉庫での新規案件やバイオマス燃料の荷役増が寄与し増収増益。不動産事業でも賃料改定が収益を押し上げた。海外関連事業は、中古車輸出が船枠確保と料金改定で伸長し、中国でも新車輸送は低調ながら既存メーカーの新車種好調で取扱が回復した。コスト削減も進め増益を確保したが、前年同期の一過性利益の反動で全体では減益となった。
通期業績は、売上高が前期比1.9％減の1450億円、営業利益が同0.7％増の103億円、最終利益が0.3％増の72億円と、減収ながらも利益の維持を見込んでいる。
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