センコーGHD、既存物量減やコスト増が利益圧迫

財務・人事センコーグループホールディングス（GHD）は13日、2026年3月期通期連結業績予想を下方修正した。前回予想から売上高を120億円減の8980億円、営業利益を30億円減の370億円、経常利益を30億円減の350億円、最終利益を24億円減の192億円に引き下げた。第2四半期までの実績と下期の事業環境を踏まえ、利益面を中心に見通しを弱めた。

同日発表した第2四半期決算は、M&A効果や拡販、料金改定が寄与し、売上高は前年同期比5.5％増の4368億9300万円と増収を確保した。一方で、人件費の上昇が利益を圧迫し、営業利益は3.8％減の161億9900万円、最終利益は16.9％減の87億2100万円と減益となった。経常利益も支払利息の増加が響き減益を余儀なくされた。

主力の物流事業は、M&A寄与で売上は増加したものの、既存物量の減少や冷凍冷蔵物流の積載効率・稼働率の低下が影響し、セグメント利益はほぼ横ばい。商事・貿易事業も増収ながら、仕入れや物流コスト増で利益を落とした。ライフサポート事業はM&Aと新規出店効果で増収増益となった一方、ビジネスサポート事業は費用配分の見直しで減益。プロダクト事業は物価高による需要減が響いたが、価格改定で損失幅を縮小した。

同社はグループ全体で拡販・価格改定を進めるものの、コスト増への対応が下期も続くと見込み、通期予想を慎重に見直した。

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