RFID用い個品管理、NEDOが基盤構築着手

サービス・商品新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は23日、RFIDを用いて個品単位の商品情報をサプライチェーン全体で共有するシステム構築に着手する、と発表した。予算は2億円で大日本印刷に委託して実施する。

商品に貼り付けた電子タグ（RFID）を活用し、メーカーや小売事業者などの事業者が商品情報をサプライチェーン全体で共有できるシステムを構築してシステムの有用性などを検証。

サプライチェーンに関わるさまざまな事業者が、個品単位の商品情報を共有・活用できる仕組みを整えることで、過剰生産の防止や小売店の業務効率化、消費者の利便性向上を目指す。

メーカー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの協力企業とともに、消費財サプライチェーンでのRFIDの有用性を検討するほか、商品購入前後の行動分析への活用も想定することで、消費者の利便性向上にどの程度寄与するかを確かめる。検討後、RFIDを貼り付けた商品をサプライチェーン上に流通させ、取得データの共有を行う実証実験を18年度中に実施し、構築したシステムの有用性を検証する。

▲RFIDを活用した情報共有システムの概要イメージ（出所：新エネルギー・産業技術総合開発機構）