物流連、経営効率化委でテレワークテーマに講演会

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は4日、今年度第1回の経営効率化委員会を、3日に全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で開催したと発表した。

▲日本テレワーク協会の中山洋之氏（専務理事）

委員会に先立ち、日本テレワーク協会の中山洋之氏（専務理事）から「ワークスタイル変革を促進するテレワーク」、日通総合研究所コンサルタントの大原みれい氏から「物流業におけるテレワークモデルプラン-導入ガイドライン-」と題した講演会が二部制で開かれ、会員企業の経営層や次代を担う中堅管理職など60人が参加した。

講演の第一部では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児・介護との両立など、就労環境に対するニーズの多様化の状況に、企業として、テレワークの導入を検討・活用することにより、企業として多様な働き方への対応を準備しておくべきこと、従業員のワークライフ・バランスやキャリアの形成を支援することにで人材の定着を図り、マンパワーを確保・育成しておくこと、企業としても事務効率化によるコストダウン、生産性向上を図れるとともに、昨今頻発する自然災害に伴う出社困難時への対策、BCP対応の一策として利用すべきこと――が説明された。

▲日通総合研究所コンサルタントの大原みれい氏

第二部では、経営効率化委員会傘下の「テレワークモデルプラン策定小委員会」が6月に取りまとめた「物流業におけるテレワークモデルプラン-導入ガイドライン-」の概要が紹介された。

第1回経営効率化委員会では、「ユニットロードシステム検討小委員会」「テレワークモデルプラン策定小委員会」の活動報告のほか、今年度設置した「物流における高齢者（シニア層）の活躍推進方策検討小委員会」の検討の中間報告、同小委員会で実施している「物流業におけるシニア層の活躍に関するアンケート調査」の調査内容の概要説明、各小委員会に関連する今年度の今後の活動予定について事務局から説明を行った。