物流企業に｢在宅勤務制度｣への期待感、物流連報告

▲（写真中央）二村真理子座長

話題日本物流団体連合会（物流連）の発表によると、同連合会の会員企業を対象としたアンケート調査の結果、物流企業の間でテレワーク制度の導入に向けた「在宅勤務制度」への期待感が高いことがわかった。

物流連は10月26日に今年度3回目となるテレワークモデルプラン策定小委員会（二村真理子座長、東京女子大学教授）を開催し、会員各社を対象に実施したアンケートの結果を報告。

会員企業24社とその従業員（匿名）496人が回答した調査結果では、各社のワークライフバランスの状況、テレワーク導入に向けた「在宅勤務制度」への期待感が高いことなどを中間報告として事務局が説明した。

小委では今後、さらに詳細なクロス集計とテレワークモデルプラン策定に向けた各社へのヒアリング作業を進めていく方針だという。