総務省、特定信書便で赤帽首都圏など変更申請を認可

行政・団体総務省は30日、赤帽首都圏軽自動車運送協同組合などからの特定信書便事業に関する事業計画変更申請を認可する。

赤帽首都圏軽自動車運送協同組合は事業計画、信書便約款、信書便管理規程について、「1000円超の料金の役務」などの追加変更を申請。デリバリーサービス（京都市中京区）は、「送達手段を追加する」ため、信書便管理規程の変更を申請していた。両者とも8月1日付で変更する。

また、11社から申請があった特定信書便事業の許可申請、信書便約款・信書便管理規程の認可申請を許認可する。今回の許可により、特定信書便事業者は331社となる。