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サービス・商品大日本印刷（DNP）は6日、管理したい機材に蓄電機能を持つビーコンを搭載して位置情報を管理できるようにする新たな位置情報サービス「DNPソーラービーコン蓄電モデル」の提供を年明け1月から開始する、と発表した。
▲「DNPソーラービーコン蓄電モデル」
一部の運輸関連会社が業務効率を高める目的で先行して実験導入しており、大日本印刷では今後、大型の物流センターや工場、空港・港湾などの運営会社への提案を進め、所在管理システムの導入、アプリ開発、サーバー提供、運営などの関連業務を含めて2021年までに15億円の売上を目指す。
このサービスは、管理したい機材に搭載したビーコンで情報を収集し、受信機を介してクラウドサーバーが位置情報を集約することで、現在の所在、移動ルート、稼働率などを可視化するもので、運搬する物品や台車、カゴ車などの機材の所在把握や回収業務を人手で運用している物流センター、空港・港湾、工場などの需要を取り込む。
同社は2016年から、機材の所在を把握するサービス「DNPソーラービーコン屋内モデル」を提供してきたが、「屋内外で昼夜を問わず連続稼働が可能な位置測位用デバイスが欲しい」というニーズに対応し、蓄電機能を追加したモデルを開発。フル充電時は、夜間や降雪時など「まったく光のない環境でも最長で3日間稼働する」という。
充電池は放充電特性に優れた長寿命タイプを採用し、一般的なリチウムイオン二次電池の10倍の放充電サイクルを実現。2000ルクス照度下で即時にビーコンを発信することが可能で、10万ルクス照度下では2時間でフル充電。夜間・荒天時などの「0ルクスの照度下」でも3日間発信できる。
