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調査・データANAホールディングスは1月30日、「2026-2028年度 ANAグループ中期経営戦略」を策定した。旅客と並ぶ成長ドライバーに貨物事業を位置づけ、国際貨物の事業規模（有効トンキロ）を2030年度までに1.3倍へ拡大する方針を示した。29年に見込む成田空港の拡張を最大の成長機会と捉え、供給力とネットワークを先回りで整える構えだ。
貨物戦略の中核は、日本貨物航空（NCA）との統合による収益体質の強化である。ANAとNCAの一体運営を進め、「統合・シナジー効果300億円」の創出を掲げた。具体策として北米路線の増強を挙げ、アジア-欧米間を中心に伸びる貨物需要の取り込みを狙う。従来の旅客便ベリーと貨物専用機を組み合わせる「コンビネーションキャリア」として、アジアを代表するプレーヤーへの進化をうたう。
一方で、貨物市況は地政学リスクや通商政策の影響を受けやすい。需要変動に耐える運航・販売体制の整備が不可欠となる。中計ではグループ内の貨物事業会社の再編など構造改革も盛り込み、拡大局面でも固定費を膨らませにくい事業運営を志向する。
あわせてDX（デジタルトランスフォーメーション）を成長投資の柱に据え、今後5年間で過去最大規模となる2兆7000億円を航空機やデジタル領域に投じる計画を示した。貨物は輸送可視化や需給調整の高度化といったデータ活用余地が大きく、投資の実効性が問われる。
また、周辺領域としてドローンを活用した物流サービスを掲げ、27年の商用化を目指す。貨物の基幹ネットワーク拡充と新モビリティーの事業化を同時に進める構図で、成田拡張を起点とする供給増を収益に転換できるかが焦点となる。
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