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M&A日本製鉄は1月30日、黒崎播磨に対する公開買い付け（TOB）を2月2日から開始すると発表した。国内外の競争法手続き（日本・インド）や投資規制（イタリア）など、開始の前提条件となっていたクリアランスの取得が完了したため。日鉄は黒崎播磨株を1563万2004株（所有割合46.42％）保有する筆頭株主で、完全子会社化を目的に、既保有分と自己株式を除く全株式の取得を目指す。買い付け価格は1株4200円で、2025年8月に公表していた条件から変更はない。
日鉄は、上場子会社のままでは技術情報の共有や経営資源の相互活用に制約が残るとして、鉄源工程（高炉・製鋼など）で不可欠な耐火物の開発・供給体制を一体運営し、海外展開も含めた収益最大化につなげる狙いを示す。
黒崎播磨側も取締役会で、TOBへの賛同と応募推奨を改めて決議した。両社は、脱炭素に伴う製鉄プロセスの転換で高機能耐火物への要求が高度化することや、耐火物整備分野での人材不足が深刻化することを踏まえ、意思決定の迅速化と事業の安定化を図る。
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