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行政・団体外務省は1月30日、日本政府がカザフスタン西部のアクタウ港税関に大型X線貨物検査機材を整備する無償資金協力について、供与限度額7億1900万円で書簡を署名・交換したと発表した。カスピ海を軸とする国際物流ルートの要衝で検査能力を強化し、通関の迅速化と密輸対策の高度化を図る。
対象となるアクタウ港は、中央アジアと欧州・南コーカサスを結ぶ「カスピ海ルート」の中核港湾の一つ。今回の協力により、従来は時間を要していた貨物確認を非開封で実施できる体制を整え、滞留時間の短縮と輸送信頼性の向上を狙う。
同案件は、「中央アジア＋日本対話」首脳会合で打ち出されたコネクティビティー強化支援の一環に位置付けられる。物流インフラのボトルネックとなりやすい税関機能に直接手を入れることで、地域横断物流の実効性を高める狙いだ。
ロシア回避ルートとして注目が高まるカスピ海回廊において、日本の支援が貿易円滑化と国際サプライチェーン再構築を後押しする形となる。
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