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荷主北海道電力は1月30日、苫小牧地域を起点とした新たなエネルギーサプライチェーン構想を公表した。石油・石炭依存度が高い北海道のエネルギー構造を転換し、需要増加が見込まれる半導体工場やデータセンターへの安定供給と脱炭素化を同時に進める狙いだ。
北海道では最終エネルギー消費の6割を石油・石炭が占め、家庭用灯油消費は全国平均の6倍に達する。今後は産業集積に伴う電力・熱需要の拡大も見込まれ、低炭素エネルギーへの移行余地が大きいと判断した。
構想の柱は3つ。第1にガス事業へ本格参入し、苫小牧と石狩の2拠点体制でLNG（液化天然ガス）を活用した供給網を構築する。製造から販売までを一貫化し、タンクローリーや内航船を活用して北海道全域へ配送する。石油・石炭からガスへの燃料転換を進め、価格競争力の向上も図る。
第2に、将来的な電力需要増に備えたLNG火力電源とLNG基地の整備を検討する。大型外航船の受け入れを想定した拠点を整え、再生可能エネルギーの調整電源としても活用する。将来は水素やアンモニア燃料への転換も視野に入れる。
第3に、水素、アンモニア、eメタン、CCUSなど次世代エネルギー技術を組み合わせ、2030年頃の社会実装を目指す。電力とガスを軸に多様な脱炭素ソリューションを提供し、50年のカーボンニュートラル実現につなげる構えだ。
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