中部運輸局、緊急輸送体制確保へ物流連携訓練

行政・団体中部運輸局は15日、大規模地震の発生に備え、緊急物資輸送体制構築に向けた防災訓練を実施する。

東海地方では、東海・東南海・南海の三連動地震が高い確立で発生すると予測されていることから、広域・大規模地震発生時に被災地へ支援物資輸送を円滑に行うため、国・県・民間物流事業者が連携して輸送体制を確保できるよう、手順を確認する訓練を実施するもの。

中部運輸局では大規模地震発生時の緊急物資の円滑な輸送体制を素早く構築するため、昨年度から民間の物資仕分けノウハウの活用と、利用可能な倉庫などの施設の選定、海路の輸送要請に対応するための管内所属船舶のデータベース化を進めている。

今回の訓練では、トラック協会、倉庫協会、旅客船協会など関係機関の協力を得て、静岡県と連携して倉庫・陸路・海路の一貫した緊急物資輸送ルートの確保に向けた訓練を行う。

訓練は中部運輸局、静岡県庁別館5階の危機管理センターを会場として、「駿河トラフから南海トラフを震源域とする大規模地震（三連動地震）で、静岡県内各地で震度7-6弱を観測。10メートルを超える大津波が発生したことで、一時的に伊豆半島下田地区が孤立した」と想定。中部運輸局と静岡県に災害対策本部を設置し、図上訓練を実施する。

当日は、中部運輸局災害対策本部、静岡県災害対策本部、清水海上保安部、関係機関との相互情報連絡体制の確認訓練のほか、輸送ルート確立のための使用可能な物流施設、船舶確保の手順の確認、海上輸送の実施のための港湾、海上啓開、使用船舶の選定、物流施設からの積み出し、出入港などの運営手順確認訓練――を行う。