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京東集団が物流受託本格化、世界で「スマート物流」

2019年3月7日 (木)

話題ECサイト「京東商城」(JD.com)を運営する京東集団(中国北京市)は7日、物流子会社の京東物流が持つ無人技術やスマート物流設備を外部企業に提供するコンサルティングサービスを「全面的に開始した」と発表した。

中国だけでなく、海外の事業者にも物流ソリューションサービスとして提供するもので、物流ネットワークの構築、デジタル産業区域のプランニング、物流システムの設計・改善、ソフトウェアの開発など分野で、コンサルティングやプロジェクトを立ち上げる。

既存物流拠点の運営業務を受託して「ワンストップサービス」や「知能化されたサプライチェーン」を導入するとしており、物流センター、自動車のアフターマーケット市場、日用品、ネット通販、製造業など幅広い業界をサポートする。

顧客となる事業者は、京東物流が構築してきた「スマート化した物流設備と技術」を導入し、無人倉庫やロボット倉庫などを設計できるようになる。

京東物流では、大規模スマート物流の建設起点となる高度なオートフォーメーションとシステム性を備えた大型物流拠点「アジアナンバーワン」を2014年、上海に初めて建設。現在は中国国内に15拠点を展開しており、今後、主要都市を含め40拠点以上に増やす計画。

17年10月には、世界で初めて消費者向け分野で無人倉庫を導入し、入庫や検品から梱包、仕分け、出庫まで全工程のスマート化を実現。「独身の日」などの繁忙期の効率を大幅に高めた。18年は、独身の日の期間中に京東のECモールから受注した90%以上のオーダーに対し、当日・翌日配達を実施。ある「アジアナンバーワン」倉庫では、11月11日当日の受注処理数が70万件を超え、物流業界の最高記録を残したという。

▲「アジアナンバーワン」倉庫

海外では、この3年間に東京、香港、ロサンゼルス、アムステルダムなど世界110拠点の倉庫を開設。日本、インド、タイ、オーストラリアなどを含む1000本以上の国際物流ラインを運営し、中国を中心とした双方向チャネルによって国際運送、通関手続き、税関などワンストップ式の輸出入サービスを提供している。

インドネシアでは現地最大のEC物流網を構築、19年1月には同国初となる政府承認のドローン飛行試験を行った。タイでは、東南アジア地区で最も先進的な倉庫・仕分け・運輸・配送などがすべて連動したサプライチェーンサービス体系を集積した「スマート物流センター」を建設し、日本では2月に楽天と京東物流のドローンや無人配送車など、無人配送ソリューションの技術・設備を提供する提携を結んでいる。