国交省、荷主への協力要請を本格化

行政・団体国土交通省は、過積載運行の撲滅に向け、荷主からの聴取を本格化させる。2017年12月から、基地で過積載の取り締まりを行う際、トラック事業者から荷主に関する情報を聴き取る取り組みをトライアルとして進めていたが、試行結果を踏まえて本格導入することにした。

この取り組みは法令違反を確認した際、トラック事業者から聴き取った情報をもとに、協力要請などを通じて荷主にも法令順守に取り組んでもらおうというものだが、本格実施する場合「トラック事業者側の意識が重要になる」ことから、全日本トラック協会に対して取り組みの趣旨を周知するよう要請した。

これを受け、全ト協は5日、改正貨物自動車運送事業法の柱の一つとされる「荷主対策の深度化」に当たるとして、全国の会員運送会社に対し、荷主情報の聴取に協力するよう呼びかけた。