日通、鉄道コンテナで同業他社との協業も視野

調査・データ日本通運は24日、2018年度の鉄道コンテナ取扱個数が171万3114個で、17年度から11.5％減少したと発表した。

18年度上半期は大阪北部地震、7月豪雨、台風20号・21号、北海道胆振東部地震－－の度重なる自然災害の影響により、取扱個数は78万9379個で前年比17.2％減の大幅減となった。下半期は、10月半ばに山陽線が開通したものの、夜間保守作業時間の延長に伴う輸送ダイヤや停車駅の変更が影響し、取扱個数は92万3735個で前年比6％減。

品目別では、自然災害の影響によりほとんどの品目が前年を下回ったものの、関西発北陸向けのビール各社の共同輸送が順調に推移し、ビールの取扱個数が前年を上回ったほか、トラックドライバー不足を背景にその他工業品も堅調に推移した。

19年度は「生産性の向上」に向けた取組みをさらに強化していく方針で、「協力会社を含むすべての労働資源を有効活用するとともに、同業他社との協業も視野に入れながら、生産性向上に努め、鉄道コンテナ輸送への需要を取り込んでいきたい」としている。また、同社独自のシステムである「鉄道コンテナNAVI」の利用促進により、後方事務の軽減も強化していく。19年度の目標個数は190万個、対前年10.9%増。