荷主にホワイト物流自主行動宣言促す動き、全ト協

話題ドライバー不足が深刻化するなか、ホワイト物流推進運動で推奨項目に「リードタイムの延長」が盛り込まれたのを活用し、加工食品物流の運行状況を改善しようと、全日本トラック協会が動いた。まずは物流事業者が直接の契約関係にある発荷主に対して改善の検討を「依頼」し、浸透状況を見ながら「次の手」を模索する。

全ト協食料品部会が7月31日、推奨項目に掲げられているリードタイムの延長を実効性のあるものにするため、加工食品に関連する「発荷主」がホワイト物流推進運動の「自主行動宣言」を検討するよう、意見書を策定。会員物流事業者や全ト協から発荷主に自主行動宣言を行うよう促すために意見書を送付するほか、国が設置している懇談会などの場でも活用する。

実際には、荷物を受け取る「着荷主」が短いリードタイムによる納品を発荷主に求めるケースのほうが多いものとみられるが、物流事業者にとって着荷主は直接の契約関係にないことから、取り組みの「最初の一歩」として発荷主に「検討を依頼」することから着手する。

多くの加工食品物流は「物流事業者が午後に出荷指図を受けて、翌日午前中に納品」する運用となっているが、意見書では「夜間運転や、夜間の仕分け作業を前提とした運用がドライバーとなることを敬遠させ、ドライバー不足に拍車を掛けている」と指摘。ドライバーや仕分け作業員の労働環境の改善を図るための取り組みの一つとして、「受注日の翌日納品」を「翌々日納品」に改めるよう求める。

納品日に1日の余裕ができることで、物流事業者は納品先を確定して集車、配車調整できるようになることから、配車・運行計画の効率化を図り、車両削減にもつなげることが可能になる。また、事前に出荷作業要員を手配する余裕も生まれ、適正な要員の確保、ほかのセンターからの応援を見込めるようになることから「出発時間の遅れ」を回避し、倉庫員の作業時間の短縮にもつながる可能性がある。