倉庫用途の下落目立つ、4−6月不動産価格指数

調査・データ国土交通省が28日発表した4−6月期の不動産価格指数によると、商業用不動産のうち倉庫用途として取引された不動産の価格指数は「120.4」と依然として高水準を保ちながらも、18年4−6月期との比較では2.2％下落した。

前年同期比で指数が下落した商業用不動産は倉庫用途とマンション・アパート用途（0.3％ダウン）のみで、店舗、オフィス、工場用途が上昇するなか、倉庫用途の落差が目立つ形となった。

工場用途は1−3月期までは2期連続で下落が続いていたが、4−6月期は6.9％アップの「111.7」と反転。工場で続いた下落傾向が遅れて倉庫用途に波及したという見方も可能だ。

倉庫用途の詳細を見ると、三大都市圏が「122.8」で4.2％の下落となったのに対し、三大都市圏以外は「104.6」と他用途と比べても低水準ながら、前年同期比は0.3％上昇しており、主要都市部と地方部の倉庫用途で明暗が分かれた。