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不動産価格指数、倉庫用途が前年同期2.4%増

2022年1月4日 (火)

調査・データ国土交通省がこのほど公表した2021年第3四半期(6-9月)の不動産価格指数によると、商業用不動産のうち倉庫用途として取引された不動産の価格指数は114.0と、前年同期と比べ2.4%上昇した。

全国の商業用不動産総合は、倉庫の上昇だけでなく、工場用途(前年同期比23.9%増)やオフィス用途(同5.0%増)が全体を押し上げたこともあり、前年同期比1.5%増の125.3%となった。倉庫用途の詳細を見ると、三大都市圏が116.2で2.3%の上昇となったのに対し、三大都市圏以外は95.5%と7.2%の下落となっており、主要都市部と地方部での明暗が分かれたかたちだ。

(出所:国土交通省)

工場用途は、同年2四半期(4-6月期)までは5期連続で下落傾向が続いていたが、23.9%の増加となった。