不動産価格指数、倉庫用途は前年同期比0.7%下落

調査・データ国土交通省が2月28日に公表した2024年第3四半期（6-9月）の不動産価格指数によると、倉庫用途として取引された不動産の価格は、2010年を100とした指数で124.8となり、前年同期と比べ0.7%下落した。商業用不動産総合は、143.6で同0.7％上昇した。

倉庫の価格を都市圏別に見ると、南関東、名古屋、京阪神の三大都市圏では131.7で同1.7%下落したのに対し、それ以外の地域では97.8となり同8.5%上昇した。2010年と比べた水準では、3大都市圏のほうが高いが、地方でも取引が活発になり、価格が上昇傾向にあることがうかがわれる。

また、工場用途の価格は全国で133.1となり、同13.6％上昇した。工場では、三大都市圏が151.1で同20.3%上昇した一方、それ以外の地域では103.1で5.8％下落した。

商業用不動産総合も、都市圏別にみると、三大都市圏では152.5で同1.5%上昇したのに対し、それ以外の地域では同2.3%減の122.7となり、大都市圏と地方との差が広がった。

商業用不動産のその他の用途では、店舗159.7（同3.7%増）、オフィス179.2（同3.1%増）、マンション・アパート（一棟）は167.7（同2.0％増）となった。いずれも三大都市圏で価格が上昇する一方、それ以外の地域では下落する傾向が見られた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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