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荷主イビデン（岐阜県大垣市）は3日、2026年度から28年度の3か年で電子事業に総額5000億円の設備投資を行うと発表した。2030年度の目標達成に向けた施策の一環で、高性能サーバーやAI（人工知能）サーバー向けの高機能ICパッケージ基板の生産能力を増強する。
初期フェーズでは、河間事業場および海外拠点を含む既存工場を対象に、2200億円を投じる。投資設備は27年度より順次稼働し、量産を開始する予定。これにより、同年以降の需要に対応可能な体制を整備する。
河間事業場では、23年度に完成した工場棟（Cell6）を活用し、大野事業場との生産分担により顧客の旺盛な需要に応える。今後も生産キャパシティーのさらなる拡大を視野に、社内決議次第で追加情報を開示していく方針だ。
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