荷主三菱商事は10日、中国の大手デベロッパー「金地(集団)股フン有限公司」(金地集団)と共同で、中国遼寧省大連市の大規模分譲住宅開発事業に参画すると発表した。同事業の総事業費は660億円。
三菱商事と金地集団がパートナーを組むのは、遼寧省瀋陽市の大規模分譲住宅開発事業に続いて2件目の取組みとなる。
中国東北地区の経済の中心地で、遼寧省第2の都市・大連市で住宅3500戸、店舗3万4000平方メートルの開発を行う。三菱商事は、現地のプロジェクト会社に50億円を出資することで、事業の株主権益40%を取得するほか、非常勤役員と常駐職員を派遣する。
中国での不動産事業について、三菱商事では「現在取組んでいる分譲住宅開発、商業施設開発・運営事業を中心に、今後、複合施設などを含め、幅広く事業展開の可能性を模索していく。優良な現地パートナーとの協業を軸に、日系パートナーとの提携も視野に入れながら、事業展開を拡大する」としている。