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マクドナルドら5社のモーダルシフトが物効法認定

2019年9月26日 (木)

環境・CSR物流総合効率化法(物効法)の規定に基づき、日本マクドナルドを代表とする5社が申請を行っていた包装材輸送のモーダルシフトが、24日総合効率化計画に認定されたことが明らかになった。同社の物流を担うHAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン(東京都中野区、HAVI)のほか、東罐ロジテック(東京都品川区)、濃飛倉庫運輸(岐阜市)、日本貨物鉄道(JR貨物)――が共同で事業にあたる。

認定された輸送計画は、日本マクドナルドの紙コップ、プラスチック蓋、ハンバーガー包装などを愛知県犬山市から佐賀県鳥栖市のHAVI九州DCに輸送するもので、従来全行程をトラックで輸送していたものをJR貨物の鉄道輸送を利用する計画へ転換する。

これによってトラックの輸送距離を797キロから29.1キロに削減し、CO2排出量を65%削減。また、トラックドライバーの運転時間を年間841時間(75%)削減することで、働き方改革にも寄与する。

九州運輸局によると、5月末までに物効法の認定を受けた計画は全国で146件、九州では15件。認定を受けると計画策定・運用にかかる経費補助や税制特例などを受けることができる。