基本政策委員会､総合物流施策大綱の取り組みを説明

行政・団体日本物流団体連合会は都内で9月27日に開催された基本政策委員会の報告を2日までに公表した。

▲説明をする飯塚物流政策課長（出所：物流連）

委員会では国土交通省総合政策局の飯塚秋成物流政策課長が「最近の物流政策について」の講演を行い、物流を取り巻く環境の分析のほか、2017年に閣議決定された「総合物流施策大綱（17年度-20年度）」にある生産性向上の6視点、「つながる」「支える」「見える」「備える」「革命的に変化する」「育てる」――について、現在の取り組みを説明した。

「革命的に変化する」の項目では、IoTやAIなどを活用した「物流革命」や自動運転、後続車無人の隊列走行、 ドローンの活用、物流施設の自動化・機械化などの取り組みについて具体例を交えて説明があった。