物流連、基本政策委が来年度事業について説明

イベント日本物流団体連合会（物流連）はこのほど、第28回の基本政策委員会を開催し、2021年度の事業活動案などについて説明した。今回の会合にはオンライン視聴も含めて会員団体・企業から68人が参加。委員からは物流業界の認知度向上ための業界研究セミナーや、国土交通省との連携の強化を期待する意見が挙がったという。

この日は委員会に先立ち、国土交通省総合政策局物流政策課長の阿部竜矢氏が「最近の物流政策について」と題した講演を実施。現在の物流施策大綱の進捗や、現存する課題などについて説明した。また、新型コロナウイルス感染症による業界への影響についての分析や、これまでの有識者会議の検討内容などについても紹介した。