物流連、基本政策委で概算要求について意見交換

日本物流団体連合会（物流連）は9月29日、第29回基本政策委員会で2022年度概算要求の概要について議論したことを明らかにした。委員会は9月28日に開催。概算要求のほかに21年度上半期の事業活動についても報告した。

行政・団体来期の物流政策につながる概算要求をめぐっては、活発な意見交換がなされるなど、関心の高さをうかがわせた。今期上半期の事業報告では、物流業界の認知度を向上させるためのインターンシップへの期待など、物流連が掲げる重点項目である「物流業を特に若い世代に『等身大』でみてもらえる活動」を意識した取り組みへの意見が出された。

委員会に先立ち行われた講演会「最近の物流政策について」は、国土交通省総合政策局の髙田公生・物流政策課長が登壇。6月15日に閣議決定された、21年度から5か年の新総合物流施策大綱の3つの柱である「簡素で滑らかな物流」「担い手にやさしい物流」「強くてしなやかな物流」について詳細に解説。各施策の進捗を客観的に管理・検証するための定量的な数値目標を新たに掲げたことについて説明した。