物流審議官部門の来年度予算、「強い物流」重点

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は4日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で9月28日に「第23回基本政策委員会」を開催したと発表した。

▲説明する山田物流政策課長

委員会では、国土交通省物流審議官部門の山田輝希物流政策課長が、最近の物流政策の動向と、総合物流施策大綱で示された「繋がる」「見える」「支える」「備える」「革命的に変化する」「育てる」の6つの視点を踏まえ「強い物流」の実現に向けた施策を確実に推進することに重点を置いた物流審議官部門の来年度概算予算要求について詳しい説明が行われた。

この中で、「特に一般会計だけでなく、エネルギー特会枠なども活用して、冷蔵冷凍倉庫への省エネ型自然冷媒機器の導入支援や、ドローンなどによる荷物配送のモデル構築の施策を強力に推進していく」との言及があった。説明後、最近の地震、台風・豪雨災害に対する物流面の対応について、質疑応答があった。

松田事務局長からは物流連の今年度上期の活動報告の概要など、事業計画に基づく各委員会活動を中心とした活動状況についての報告が行われ、引き続き官民連携による物流課題の解決に向けた取り組みが重要であると認識が確認された。