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国交省、車輪脱落事故増で関係団体に啓発要請

2019年11月18日 (月)

行政・団体国土交通省は15日、2018年度の大型車の車輪脱落事故件数が81件と3年連続で増加したことを受け、関係団体と協力して事故防止に向けた啓発活動を強化するとともに、実態に即した広報啓発方法と点検整備方法を検討するワーキンググループを設置する、と発表した。

▲ハブ・ホイールディスク取付面の状態(出所:国交省)

2018年度の事故発生件数81件は過去最も多かった2004年度の87件に迫る勢いで、国交省は事態を「厳しい状況」と認識。事故発生状況の傾向から、ボルトの錆の除去と左後輪の重点点検を大型車のユーザーに呼びかける。

車輪脱落事故は、「冬期」「積雪地域」「車輪脱着作業後1か月以内」に発生することが多く、脱落する車輪は「左後輪」が全体の91%を占める。また、新たな傾向として車齢が4~6年経過した車両の脱輪事故が多発しており、ホイール・ボルトやホイール自体の錆の除去が不十分のままタイヤ交換されている可能性が考えられるという。

▲年度別の大型車の車輪脱落事故発生件数(出所:国交省)

全日本トラック協会の啓発チラシ