【4-6月期】日本郵船、営業利益率3.7ポイント上昇

ロジスティクス▽定期船で運賃水準の修復加速、増収
定期船は世界的なアライアンス再編の動きが本格化し、減速航海など各社の配船合理化努力の結果、需給バランスが改善、運賃水準の修復が加速した。

完成車輸送は、昨年の国内外での自然災害の影響から回復を見せた。ドライバルカーは新造船の大量竣工による船舶の需給ギャップが拡大して低迷を続け、中でもケープサイズバルカーの市況が著しく低迷した。大型原油タンカー市況は比較的順調に推移。これらの要因により、売上高は6.7％の増収となった。

▽販管費削減が奏功、営業利益率3.7ポイント上昇
利益面では、減速航海などのコスト削減に取り組んだものの、燃料油価格の高騰で売上原価が3.3％増えた。しかし、販売費、一般管理費の削減が奏功し、営業損益は172億円増加、売上高営業利益率はマイナス2.3％から1.4％へと、3.7ポイント上昇した。

この結果、経常損益は149億円増で利益を計上。四半期純損益は投資有価証券評価損などの発生により58億円の改善にとどまり、損失計上となった。