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2020年 年頭所感

東ト協、ことしの課題にオリ・パラ対策と組織再編

2020年1月7日 (火)

行政・団体東京都トラック協会の浅井隆会長は同協会のホームページに寄せた年頭所感で、ことし取り組む最重要課題の一つに「オリンピック・パラリンピック対策」を挙げ、そのために今後も警視庁、国土交通省などへ要望を提出していくとした。

(以下、要旨)

昨年は、元号が「平成」から「令和」へと変わり、天皇陛下御即位や消費税増税など変革の年となった。そんな中、台風・豪雨などの自然災害が大変多い年となった。東ト協では、台風15号、19号などの被災地への緊急支援物資輸送を実施し、被災者救済のため、尽力してきた。 また、高齢運転者による悲惨な交通事故、運転中のスマートフォンの使用やあおり運転などが社会問題化し、道路交通法が改正強化されるなどドライバーを取り巻く環境は大きく変わってきている。

昨年9月に代々木公園で開催した「トラックフェスタ TOKYO 2019」(親子で体験!安全と環境)には3万2000人が来場し、東ト協の取り組みなどPRを行い成功裏に終わることができた。フェスタのテーマでもある「安全と環境」の推進にいたっては、警視庁管内における会員の第1当事者死亡事故は一昨年と同じく過去最低となり、また、グリーン・エコプロジェクトは13年間で、18万4000トンのCO2削減、事故削減率は30%となった。本年は「トラックフェスタ TOKYO 2020」(親子で体験!安全と環境:仮称)を9月に駒沢オリンピック公園で開催するので、引き続きご協力をお願いしたい。

国内は依然として、少子高齢化による影響で、特にトラック業界の人手不足は著しく、全産業の中でも厳しい状況が顕在化している。トラック業界は、一昨年成立した「働き方改革関連法」により、時間外労働について罰則付きの上限規制が導入されることとなり、自動車運転業務の時間外労働は、2024年度から年960時間(月平均80時間)以内の上限規制を適用されることとなり、将来的には一般則(年720時間:月平均60時間)の適用を目指すこととなっている。

昨年開催した「働き方改革」「貨物自動車運送事業法の改正」「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」「ホワイト経営」などのセミナーを本年も引き続き開催し会員の経営環境を支援する。 働き方改革に関連し、一昨年に議員立法で成立した「貨物自動車運送事業法」により、昨年7月には「荷主対策の深度化」として、荷主の配慮義務、荷主勧告制度の強化、国土交通大臣の荷主への働きかけなど、11月には「規制の適正化」として、許可基準の明確化、参入制限、順守すべき事項の明確化などが図られた。本年には、時限措置(2023年度末)である国土交通大臣による「標準的な運賃」が定められ告示される予定となっている。

東ト協としては、働き方改革や労働時間改善に向け、昨年12月の東京都知事のヒアリングでは、「働き方改革と労働者不足対策への支援策」や「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の一般道路などに対する渋滞緩和対策の追加対策」などについて要望し、一般道路などに対する渋滞緩和対策の追加要望については、警視庁、オリパラ準備局、大会組織委員会や国土交通省などに要望を行ったほか、駐車問題については、19年8月に、都内52か所78枠が警視庁から規制緩和をされたが、12月に、さらなる規制見直し・緩和措置について再度「要望書」を提出した。

いよいよ本年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される。東ト協として、あらゆる機会をとらえ「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の渋滞緩和対策」について意見を発出する。特に一般道路の渋滞が懸念されるため、その対策を要望するとともに会員への情報発信に努めていく。

4月には、本部事務局の組織改正と新たな人事制度を実施し、組織機能を強化し、効率的かつ高品質な業務運営体制を構築するため4部9グループに再編し大括り化、業務効率化を図り、一層の会員サービスの向上に努めていく。

本年は特に、オリンピック・パラリンピック対策を最重点に取り組むとともに、国民生活、産業活動を支えるライフラインとしての使命をもって、労働力不足、長時間労働改善、事故防止対策、適正運賃・料金収受、環境対策、駐車問題――などの多くの山積する課題の克服を目指し、業界のさらなる発展に向け全力で尽くしていく。