トヨタ、｢空飛ぶクルマ｣米企業に433億円出資

話題トヨタ自動車は16日、電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発と実用化を進める、米国のJoby Aviation（ジョビィ・アビエーション）と協業することに合意し、友山茂樹副社長がジョビィ・アビエーションの取締役に就任し、同社に3.94億ドル（433.3億円）を出資することを発表した。

▲電動垂直離着陸機（eVTOL／出所：Joby Aviation）

eVTOLは都市部の渋滞や過疎地域の輸送手段の確保など、交通における課題の解決に向けて、「空飛ぶクルマ」ともいえる、モビリティサービスが期待されており、トヨタは生産技術を生かした、設計、素材、電動化の技術開発、生産方式のノウハウを供与する。

公開されたジョビィ・アビエーションのeVTOLは6つのティルト（角度可変）ローターを持ち、飛行速度は時速320キロ、二酸化炭素排出量ゼロ、航続距離は1回の充電で240キロ以上、騒音は従来の航空機と比較して100分の1だという。

今回の協業について、トヨタの豊田章男代表取締役社長は「陸だけでなく空にも、移動の自由と楽しさを届けることができるモビリティの実現に貢献できることをうれしく思う」とコメントした。