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▲専用ECサイトの配送選択画面
調査・データYper（イーパー、東京都渋⾕区）は24日、環境省の2019年度調査案件「CO2排出量削減に資する新たなラストワンマイル配送モデル調査」の実証実験に採択され、⽇本郵便、佐川急便、東京海上⽇動⽕災保険、オープンロジ（東京都豊島区）の協⼒のもと、「置き配」の新たな配送モデルの実証実験を同日から開始する、と発表した。
関係5社は、1月24日から2月23日までの間、イーパーが運営するECサイトの配送手段選択欄に、「玄関前」「ガスメーターボックス」「固定型宅配ボックス」「OKIPPA」（同社の簡易宅配ボックス）、「チャイムなし配送」――といった選択肢を追加し、日本郵便または佐川急便を経由して自宅に届く仕組みを構築。購入者には、商品到着後にアンケートが自動送付され、アンケートに回答すると1000円分の「アマゾンギフトカード」が送付される。
実証実験では、この仕組みを利用した場合の再配達率や生産性のデータを取得し、アンケートと合わせて分析することで、「置き配」の効果を可能な限り定量的に評価する。
仕組みを構築するにあたり、日本郵便は指定場所配送の専用伝票を作成。佐川急便も伝票の宛名の横に指定場所を印字する仕様を特別に用意するなどして、配達員が「置き配」と分かりやすいように配慮した。運用のカギを握る倉庫現場では、日本郵便とオープンロジが専用伝票・専用仕様の発送処理を施し、宅配2社の配送網で購入者宅へ届けられる。東京海上日動は、30円で付加できる盗難補償を試験的に提供する。
▲実証実験の関係者図（出所：Yper）
これまでは、一般的なECサイトの配送手段の選択肢に「置き配」や「指定場所配送」が設けられていなかったため、希望者は住所欄にカッコ付で記載するなどの手段をとるしかなく、サイトによっては住所以外の記載を受け付けないこともあった。
イーパーの担当者は取材に対し、「今回の実験は、アマゾンの実証実験と違い、さまざまなECサイトでも運用可能な仕組みを構築したことに意義がある」と強調。1月27日から開始するアマゾンの実証実験と合わせて、ECサイトの「置き配」実装が一気に加速しそうだ。
