新型肺炎｢指定感染症｣に、物流にも影響拡大

環境・CSR安部首相は27日、新型コロナウイルスによる肺炎について、28日の閣議で「指定感染症」に指定する方針を示した。

「指定感染症」に指定されると、国内で感染が確認された場合、政府が法律に基づいて強制入院や就業制限の措置を取ることができる。

物流業界では、24日にANAカーゴが成田-武漢便の運休を発表。近鉄エクスプレスは27日に「武漢支店」の一時営業停止と、中国・香港への渡航および同地域からの不要不急の出張を禁止することを発表した。

武漢市には、日本通運、郵船ロジスティクス、西日本鉄道国際物流事業本部、近鉄エクスプレス、雅瑪多国際物流（ヤマト）、商船三井、鈴与、山九などの物流企業をはじめ、イオンリテール、イオンモール、ファーストリテイリング（ユニクロ）、三井物産、住友商事、豊田通商、新日鉄住金、丸一鋼管、日立製作所、ダイキン工業、ホンダ、日産、ブリジストン、林タレンプ、タチエス、伊勢金型、豊通マシナリー、住友電装、ニフコ、八千代工業、豊田合成、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、電通、博報堂――など、多くの日系企業が進出。

ホンダ、ブリジストン、みずほ銀行は、日本人駐在員とその家族の一部を帰国させる手続きを進めているという。