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▲西安国際港駅（出所：西安市）
国際中国陝西省の西安市政府は、2025年の経済実績と今後の発展方針を公表し、26年のGDP成長率目標を5.5％に設定した。中国政府が26年の重点政策を示した全国人民代表大会など「両会」に歩調を合わせ、西部地域の中核都市として投資拡大や産業高度化を進める方針を示した。
25年の西安市の地域GDPは1兆3902億6700万元で前年比4.7％増。工業付加価値額は2850億7000万元（同6.1％増）、規模以上工業の総生産額は1兆元を超えた。固定資産投資は4539億8000万元となり、ハイテク製造業向け投資は15.4％増加した。輸出入総額は4987億9000万元で21.1％増となり、対外貿易の拡大も続いている。
物流面では、中国と欧州を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」の運行が拡大。25年の運行本数は6037本と前年から21.1％増加し、西安国際港駅を拠点とする内陸物流ハブとしての機能が強化されている。中国西部から欧州へ向かう鉄道物流の中心拠点として、サプライチェーン上の存在感を高めている。
26年は都市・産業政策として10分野を重点施策に掲げる。固定資産投資は4500億元以上を目標とし、産業分野には1200億元を投じる計画だ。商用車、太陽光発電、スマートコネクテッド車などの製造業の高度化を進め、工業総生産額1兆3000億元の達成を目指す。また空港第III期建設や西安－十堰高速鉄道など、都市更新や交通インフラを含む331件のプロジェクトを推進する。
西安は中国西部の歴史都市として知られるが、近年は新エネルギー車や電子情報産業の拠点として成長。中欧班列を軸とする鉄道物流網と製造業の集積が組み合わさり、中国内陸の国際物流拠点としての役割を一段と強めつつある。
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