日通、中国現地法人が合肥市開発当局と物流顧問契約

話題日本通運は8日、中国現地法人の日通国際物流（中国）有限公司（中国日通）が安徽省合肥市の合肥経済技術開発区管理委員会と「物流顧問契約」を締結し、7日に調印式を行ったと発表した。

合肥経済技術開発区管理委員会は、外資系企業の合肥市への誘致、進出後のサポートを行う政府機関で、契約締結により、同社は合肥市に進出する企業に対し、同管理委員会を通じて関係機関への橋渡しをするとともに、物流面でのサポートを行っていく。

合肥市は日系の建機・家電メーカーが多く進出しており、近年では医薬・医療機器関連メーカーの誘致も積極的に進めていることから、高品質な輸送サービスへのニーズが高まっている。中国日通では2011年8月に合肥事務所を設立して物流サービスを提供しているが、さらにサービス向上を図るため、支店化に向けた手続きを進めている。