カンダ不適切精算3260万円、前専務は正当性主張

事件・事故カンダホールディングスは13日、前専務取締役（1月31日付辞任）の関与が疑われている不適切な立替精算について、特別調査委員会による調査結果を発表した。

同委員会が、2015年3月期から2020年3月期第3四半期までの5年9か月を対象として調査を実施したところ、合計3260万円の不正な立替金精算が疑われる接待交際費が見つかり、カンダホールディングスは「その全額を不正受給が行われた接待交際費である」と認定。告訴の可能性も含めて対応を検討している。

同委員会は、前専務が役員を務めていたグループ7社の接待交際費、会議費、旅費交通費の使用状況を調査した結果、同氏が代表取締役を務めていたカンダコアテクノとレキストの接待交際費に高額な支出が多く、その大半の経費使用者が同氏であったことを確認。該当2社の調査を進めたところ不審な領収書が多数発見され、一部の領収書については同氏の供述と当日の行動から明らかに不正に申請されたものと認定、その他についても同氏から接待交際の実態に関する資料が何ら提出されず、供述も信用性に乏しかったことなどから「不正行為の存在が強く疑われる」と判断した。

カンダホールディングスは取材に対し「同氏は接待交際費で使用したと主張しており、着服したかどうかは供述を取れていない。会社としては当然返金を求める方針だが、詳細については同氏と詰めていく。同氏が返金に応じるかどうかを含めて告訴の可能性を検討していく」とコメント。事実確認と同氏の出方次第では告訴も辞さないという。