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行政・団体国土交通省は24日、大学教授7人による「新たな広域道路ネットワークに関する検討会」を新たに設置し、空港・港湾・貨物駅へのアクセス向上を盛り込んだ基本戦略案を提示した。
■基本戦略案（原文ママ）
（1）中枢中核都市等を核としたブロック都市圏の形成
（2）我が国を牽引する大都市圏等の競争力や魅力の向上
（3）空港・港湾等の交通拠点へのアクセス強化
（4）災害に備えたリダンダンシー（多重性）確保・国土強靱化
（5）国土の更なる有効活用や適正な管理
（出所：国交省）
第1回の検討会では、主要都市間の連絡速度、高速道路・一般道の渋滞発生状況、交通代替の確保状況など、広域道路網が抱える課題について共有。日本の主要都市間の平均連絡速度は時速60キロで欧州や中国と比べて遅いことや、東名高速や中央道など高速道路全区間の1割で発生している渋滞が全体の渋滞損失時間の4割を占めていることなどが説明された。
▲主要都市間の連絡速度比較（出所：国交省）
基本戦略案のうち、物流に直接関連する「空港・港湾等の交通拠点へのアクセス強化」では、拠点空港や国際戦略港湾、コンテナ取扱駅などへのアクセスを向上させ、人とモノの流れの効率化を目指す方向性が示された。
国土交通省は今後、4月に第2回の検討会を実施して諸外国の広域道路網の考え方を共有するほか、基本戦略と広域道路が満たすべき要件の考え方について検討を進め、6月頃に国に対する提言の中間とりまとめを作成する。
