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行政・団体国土交通省は8日、ことし3月に設置した「新たな広域道路ネットワークに関する検討会」の中間とりまとめを公表した。
高速道路などの高規格幹線道路ネットワークを補完する広域道路網のあり方を検討して国に対する提言を行う同会は、5つの基本戦略と「広域道路」「特定広域道路」（ともに仮称）の位置付けや役割を明確にした上で、「新型コロナウイルスや自動運転社会の実現によって人やモノの輸送の概念が根本的に変化することが想定されるため、計画策定後も時代の変化に応じた適時適切な計画の見直しが必要だ」とまとめた。
■基本戦略案
（1）中枢中核都市を核としたブロック都市圏の形成
（2）大都市圏の競争力や魅力の向上
（3）空港・港湾などの交通拠点へのアクセス強化
（4）災害に備えたリダンダンシー（多重性）確保・国土強靱化
（5）国土のさらなる有効活用と適正な管理
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下では、全体の交通量が22％減少しているものの、大型車は平日で9％の減少、休日で13％の減少にとどまった。また、県境を跨ぐ交通量が増加した地域もあったことから、生活を支える物流網や、行政区域を越えた生活圏の存在を加味した計画策定が求められる。また、人手不足の解消を目的としたトラックの大型化への対応も課題として挙げており、国際海上コンテナ車が支障なく通行できる道路ネットワークの構築が必要だとした。
自動運転社会に向けては、磁気マーカーなどの自動運転を補助する施設の位置づけを行い、インフラとしての道路側から自動運転の実現に向けた積極的な支援を行うことのほか、中央分離帯の設置、交通安全・渋滞対策、道路空間のあり方、自動運転に対応した走行空間の確保などについて検討を進める必要があると指摘した。
