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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は19日、正社員不足を感じている企業が全体の50.8％を占めているとの調査結果を公表した。トラック・軽貨物などの「運輸・倉庫」では63.9％の企業が人手不足を感じており、状況が悪化している。
調査は7月17日から31日まで、全国の2万6196社を対象に実施。有効回答企業数は1万626社（回答率40.6％）だった。
調査結果によると、全業種のうち、「正社員が不足している」と感じている企業は50.8％で、前年同月の調査に比べ0.2ポイント低下したが、依然として5割を上回っている。
業種別では、「建設」が68.1％で最も高く、前年同月比で1.4ポイント改善したが、相変わらず高い水準が続いている。猛暑による作業の制限や熱中症対策の義務化による作業手順の見直しなども人手不足感に影響を及ぼしている。次いで、生成AI（人工知能）をはじめとするIT投資などの需要の多い「情報サービス」の67.6％で依然として高いものの、同4.3ポイント減とやや人手不足感が和らいだ。
ドライバー不足が深刻な「運輸・倉庫」は63.9％で同0.5ポイント高くなり、状況が悪化した。このほか、「メンテナンス・警備・検査」や「金融」「人材派遣・紹介」を含め6業種で6割を上回った。
非正社員では「人材派遣・紹介」が63.3％でトップとなり、同4.7増だった。派遣人材によって労働力を補う動きが活発になっていることが要因の一つだとしている。また、コロナ禍以前から人手不足が深刻だった「飲食店」や「旅館・ホテル」は、人手不足感が和らいでいる。2年前の23年調査では83.5％だった飲食店は61.8％にまで低下し、68.1％だった旅館・ホテルも51.7％となった。
非正社員の就業者数がコロナ禍の2020年以前の水準まで回復したことや、DXやスポットワークの普及による生産性向上が背景として考えられる。
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