全ト協会長、太田国交相に税負担軽減を要望

要望書を手渡す星野会長（右）と太田国交相（左）

行政・団体全日本トラック協会の星野良三会長は2日、太田国土交通相を訪問し、軽油価格の高騰対策や石油石炭税の「地球温暖化対策課税特例」の還付措置など、トラック運送業界としての要望を伝えた。

2012年度から石油石炭税に地球温暖化対策のための課税特例が設定され、トラック運送業界の間接負担は13年度に41億円、16年度には125億円の増加が見込まれている。

制度が開始された12年度は、還付措置に代わって16億円の補助金措置が講じられたものの、13年度はこうした措置がないため、全ト協は「内航船、旅客船、鉄道、航空、農林漁業は14年3月末まで還付措置が講じられており、営自転換の促進、安定輸送の確保、課税の公平性を確保するため、トラック運送業にも措置を適用してほしい」と要望した。