全ト協、与党税制改正大綱受け要望結果まとめる

行政・団体全日本トラック協会は16日、自民党と公明党が12日に決めた与党税制改正大綱で全ト協が要望していた項目に対する大綱の結果をまとめた。

このうち、来年度税制改正による車体課税の見直しでは、電気自動車や2015年度燃費基準＋20％達成車（車両総重量2.5トン超）などで、初回車検時の自動車重量税が現行の50％の軽減措置から免税へとエコカー減税の拡充が決まった。

また、自動車取得税は営業用自動車・軽自動車が3％から2％に引き下げられるとともに、消費税が10％となった時点で廃止されることとなった。

自動車税については、総務省が提言していた「営自格差の見直し」による営業用トラックへの新たな増税案を阻止したほか、グリーン化特例も拡充されることとなった。

このほか、燃料高騰に対する補助制度として、今年度補正予算で50億2000万円を計上。保有車両30台以下の事業者を対象として、環境対応車やエコタイヤの導入補助が盛り込まれた。

軽油引取税の一般財源化に伴い、課税根拠を失ったとして全ト協が廃止を求めていた旧暫定税率は受入れられなかった。また、地球温暖化対策課税特例で求めていた還付措置も認められなかったが、別途補助・助成が実施されるよう来年度予算措置で調整中とされた。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.jta.or.jp/zeiseikisei/zeisei/26zeisei_kekka_sokuho.pdf