全ト協、トラック関連要望は税制改正で一部実現

ロジスティクス全日本トラック協会（東京都新宿区）は2025年度のトラック関係施策に関する要望と結果を公表した。業界は25年度に向けて、自動車関係諸税の簡素化・軽減や中小企業支援策の継続などの要望を提出。これを受けて政府は24年12月27日、税制改正大綱において一部要望の実現を決定した。

自動車関係諸税に関する主要要望では、長年の懸案であったガソリン暫定税率の廃止方針が今回の改正で明確化した。また、車体課税の見直しも含まれ、新規車両取得時の税負担軽減措置の導入とともに、車両の重量区分と環境性能に基づく保有時の税負担体系を再構築することを決定した。これらの制度設計と実施時期の詳細については、26年度の税制改正で具体的な方針を示す予定だ。

中小企業支援に関する施策では、設備投資促進のための特例措置が2年間延長されることが決定された。この措置により、中小企業の競争力強化と事業基盤の安定化が期待できる。また、歩行者検知機能付き衝突被害軽減制動制御装置を搭載したトラックへの自動車税環境性能割の特例措置も2年間延長される。一方、業界が強く要望していた自動車税における営業用と自家用の税率格差拡充、および自動車重量税の道路特定財源化については、財政上の制約や他業界との調整などの課題により、今回は実現されなかった。

25年度予算では、物流のデジタル化と環境負荷低減を推進する革新的な取り組みとして163億円の予算枠を確保した。この予算は、高度な自動運転技術搭載トラックの実証実験プログラム、低炭素排出型の環境配慮車両の導入支援、効率的な物流ネットワークのためのインフラ整備など、業界の具体的な要望を反映した包括的な施策の展開に充てる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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