国交省、タクシー貨物運送の期限延長を検討

行政・団体国土交通省自動車局は7日、特例措置として5月13日まで認めているタクシーの有償貨物運送について、「期限の延長を検討しているが、現時点で決定している事実はない」と回答した。

タクシーの貨物運送をめぐっては、旅客輸送の需要減少、飲食店の営業自粛要請、宅配の需要増加――を背景に全国でタクシー事業者の申請が相次いでおり、自治体が事業費を支援するケースや、当初国交省が「基本的に荷主と事業者の直接契約を想定している」として認めない考えを示していた「ウーバーイーツ」などの配達アプリを介した貨物運送事業も確認されている。

国交省は特例措置の期間について、4月21日の通知で「社会・経済情勢などを踏まえ、期間の延長もあり得る。（期間中であっても）旅客運送需要が回復したと認められる場合には、有償貨物運送を中止し、旅客運送事業に注力するよう促す」としており、併せて「社会情勢の変化などを踏まえ、本特例の運用を見直す場合がある」としていることから、政府による緊急事態宣言の延長と各自治体による休業要請の緩和などを受けて、13日の期限を前に何らかの決定事項が通知されることが予想される。