東京五輪の輸送平準化へ日通提案の2事業選定

調査・データ日本通運は8日、国土交通省が東京2020オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通量抑制や分散に向けた共同輸配送、平準化実証事業として、同社が提案した「内航船による海上コンテナの習志野市拠点への輸送」と「コンテナ仮置場（通運デポ）の活用」の2事業が選定された、と発表した。

内航船による海上コンテナの習志野市拠点への輸送事業では、東京港で輸入する海上コンテナを内航船で千葉習志野ふ頭へ海上輸送する。東京湾、周辺道路の混雑により、従来は配達先への運行が一日一往復となっていたが、習志野ふ頭を配達車両の拠点としてピストン輸送することで車両効率を高めながら、都内の交通量削減につなげる。

またコンテナ仮置場（通運デポ）の活用事業では、都内主要幹線道路の日中の交通量の抑制、重点取組地区内の車両効率の向上を図るため、江東地区にコンテナ仮置場を設置。交通量の少ない夜間時間帯に東京貨物ターミナル駅から仮置場に配達貨物を移送し、日中に仮置場から配達する。

仮置場は複数の利用運送事業が利用することができるようにし、共同化を図る。対象配達エリアは江東区、江戸川区、浦安市、市川市。