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22年度に遠隔無人自動運転の見通し、3年で40か所に

2020年5月14日 (木)

行政・団体国土交通省と経済産業省はこのほど、自動車の自動走行の実現に向けた取組方針をアップデートし、「バージョン4.0」として公表した。取りまとめは自動走行の実現に向け、(1)無人自動運転サービスの実現・普及に向けたロードマップ(2)自動運転の高度化に向けた実証実験(3)官民関係者が連携して取り組む協調領域などの取り組み、の3テーマで構成している。

ロードマップでは無人自動運転の実現メドについて「早ければ2022年度頃」に廃線跡などの限定された空間で「遠隔監視のみの無人自動運転」を開始し、25年度頃にはサービス提供地域が40か所以上に広がる可能性があると予測。ただ実現に向けては技術開発だけでなく「制度、インフラ、受容性、コストなどさまざまな観点での検討が不可欠」と指摘した。

また自動運転の高度化に向けた実証実験として、これまでに「20年に無人自動運転移動サービスを実現」「20年度中の高速道路でのトラック後続無人隊列走行技術の実現」など政府目標達成を目指して「着実に取り組みが進められている」ことを確認した上で、無人自動運転移動サービス分野では小型カートの長期実証などを受けて認識技術などを高め「中型自動運転バス」を開発すること、後続無人隊列走行分野では、後続車有人状態で走行範囲を拡大し、夜間、トンネルなど多様な環境で実証していくことを明記した。

これらの実施・実現に向け、地図や安全性評価などの10分野を「官民連携で取り組む協調領域」に設定。18年度に整備を終えた高速道路の高精度地図随時更新データを整備・提供していくほか、高速道路で国内の交通環境に対応した一連の動作などの「シナリオ」を作成するとした。

■詳細
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk7_000015.html